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年金住宅融資をご利用の皆様へ

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各種届出、ご連絡事項

ご連絡先

企画管理課

住  所〒105-0003
東京都港区西新橋1-10-2
住友生命西新橋ビル2階
電話番号03-3501-4761
受付時間9:00〜17:00【土日祝日・年末年始(12/29〜1/3)を除く】

ご注意

当協会をご利用のお客様の場合、

1. 返済金の口座引落日は、毎月12日(金融機関が休日の場合は翌営業日)です。
2. 融資物件に設定いただいている抵当権者は次のいずれかです。

・一般財団法人年金住宅福祉協会(財団法人年金住宅福祉協会)

・三井住友海上火災保険株式会社
(大正海上火災保険株式会社、三井海上火災保険株式会社)

・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
(日本興亜損害保険株式会社、日本火災海上保険株式会社)

・一般社団法人日本労働者信用基金協会(社団法人 日本労働者信用基金協会)
(融資物件所在地が山梨県、奈良県の場合のみ)

上記に該当しない場合は、当協会以外の団体(協会)でのご利用となります。
当協会以外にも年金住宅融資を行っている団体(協会)が全国各地にございます。
お問い合わせの際は、お借入れ先から送付された書類等で団体(協会)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

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氏名変更

お電話等で企画管理課に所定の手続き書類をご請求ください。

ご提出いただく書類

1.「変更届(住宅ロ-ン保証保険異動承認請求書)」・・・・協会所定用紙

2.「預金口座振替依頼書」・・・・・・・・・・・・・・・・協会所定用紙

・変更後の氏名で、再度手続きをしていただきます。

1枚目 「預金口座振替依頼書」 → 銀行提出

2枚目 「預金口座振替申込書」 → 銀行受付印のあるものを協会へ提出

3.「戸籍謄本」・「特別永住者証明書(外国人登録済証明書)」・・・・1通

4.「印鑑証明書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通

※新しい預金口座での返済金の引落しについては毎月20日までに書類をご提出の場合は 翌月から引落しとなります。20日すぎにご提出の場合は翌々月から引落しとなります。

※手数料はかかりません。

ご注意

協会に連絡なく、引落口座の変更や解約をされると、返済金の引落しができず延滞となります。

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勤務先変更

お電話等で企画管理課に下記の事項をご連絡ください。
・お客様番号
・氏名
・自宅電話番号
・新しい勤務先名
・新しい勤務先住所
・新しい勤務先電話番号
・所属部課名

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住居表示変更

お電話等で企画管理課に下記の事項をご連絡ください。
・お客様番号
・氏名
・変更後住居表示
・自宅電話番号

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返済金の引落口座変更

お電話等で企画管理課に所定の手続き書類をご請求ください。

ご提出いただく書類

1.「預金口座振替依頼書」

1枚目 「預金口座振替依頼書」 → 金融機関提出
2枚目 「預金口座振替申込書」 → 金融機関受付印のあるものを協会へ提出

※新しい預金口座での返済金の引落しについては毎月20日までに書類をご提出の場合は 翌月から引落しとなります。20日すぎにご提出の場合は翌々月から引落しとなります。

※手数料はかかりません。

ご注意

協会に連絡なく、引落口座の変更や解約をされると、返済金の引落しができず延滞となります。

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返済方法の変更

お電話等で企画管理課に所定の手続き書類をご請求ください。

1.ボ-ナス変更
(1)ボ-ナス月の変更
例:「2月と8月」を「12月と7月」に変更
(2)ボ-ナス併用払いから毎月払いへの変更、毎月払いからボ-ナス併用払いへの変更
(3)ボ-ナス返済割合の変更

(一般貸付分・特別貸付分各々の半分以内で50万円単位)

2.返済方法の変更
(1)元金均等返済から元利均等返済の変更、またはその逆の変更
(2)返済期間の延長もしくは短縮の変更(ただし、一定の条件があり、お取扱いできない場合があります。)返済期間を延長する場合、保証会社への追加保証料が必要となります。

ご注意

返済方法の変更は、下記のとおり年2回の取扱いのため締切日にご注意ください。

変更手続締切日手数料窓口変更月
2月20日4月12日4月から
8月20日10月17日10月から

 

3.返済特例措置について(返済が困難にとなり、返済期間の延長を希望される方)

・勤務先の倒産・業績不振等により、離職・転職・減収当を余儀なくされた方が対象となります。

・返済期間を延長することによって、毎月の返済額を低く抑えることができます。
 なお、返済期間延長に伴い、総返済額が増加しますのでご注意ください。


(1)返済特例措置の内容
返済器期間の延長(最長15年)
返済期間延長後の完済時年齢に制限があります。
(2)適用を受けるための要件
次の全てに該当する方に適用されます。
・勤務先の倒産・業績不振等により、離職・転職・減収当を余儀なくされた方
・前年の収入が次の何れかにに該当する方
前年の年収が「年金受託融資年間返済額」の4倍以下の方
収入月額が世帯人数に64,000円を乗じた額以下の方
前年の年収が前々年と比較して20%以下減少している方で、年収に対する住宅ローンの年間総返済額の割合が、前年の年主に応じて下表の率を超える方
年収300万円未満300万円以上
400万円以上
400万円未満
700万円未満
700万円以上
割合30%35%40%45%
④ 特例措置適用後、返済が継続できる方
⑤ 保証会社の承認を得られる方
⑥ 原則、延滞のない方
(3)適用までに要する期間
申請書提出後、3~4ヶ月程度の期間が必要となります。
(4)ご注意

・返済期間を延長した場合には、総返済額が増加します。
・返済期間延長に伴い、保証会社への追加保証料が必要となります。
・一定の条件があり、お取扱いできない場合がありますので、予めご了承下さい。


詳しくは、協会にお問い合わせください。

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団体信用生命保険について

ご返済中の団体信用生命保険ご加入者が死亡もしくは高度障害状態となられた場合、生命保険金にて残債務を完済する制度です。 保険金の請求該当事項が発生した場合は、お電話等で企画管理課に所定の手続き書類をご請求ください。


・ご返済表の特約料欄に金額が表示されているお客様は、団体信用生命保険にご加入されています。特約料とは、団体信用生命保険料のお客様負担額です。

・この制度につきましてご家族の皆様にもご説明いただき、上記の保険金支払いに該当する場合には速やかにご連絡いただきますように、お願いいたします。


団体信用生命保険金による住宅ローン完済後、融資物件に設定された抵当権の抹消登記手続きが必要となります。
抹消登記は、不動産の名義変更を完了しないと手続きをすることができません。
登記を行わない場合は、将来、物件の売却や建て替え、相続が発生した際の支障となることがあります。
協会では、お忙しい皆様に代わり確実に登記手続きを行う司法書士事務所を紹介しております。相談は無料です。是非、ご検討ください。(年住協サポートサービス)


⇒年住協サポートサービス(相続登記サポートサービス)のご案内

高度障害保険金について
1. 団体信用生命保険における高度障害状態につきましては、公的な障害認定の基準とは異なります。詳細はこちらをご覧下さい。

保険金の支払い対象となる高度障害状態について(PDFファイル)

ご覧になるにはアクロバットリーダーが必要です。
下記よりダウンロードしてください。

2. 審査の結果、生命保険会社より非該当との判定があった場合でも、症状が進行した場合、再審査することができます。

ご注意

生命保険事故のご連絡が遅れた場合には、保険金のお支払またはご返金の一部が返金できない場合があります。

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融資物件がり災にあった場合

お客様番号・連絡先とともにり災状況を企画管理課にご連絡ください。

≪ 東日本大震災により被災されたお客様へ ≫

このたびの東日本大震災により、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

 

【返済条件変更について】

このたびの震災により被災されたお客様には、被災の程度によってご返済額の負担を一定期間軽減できる「返済条件変更」をお取扱いいたします。

1.対象となられる方

次のいずれかに該当し、被災後の収入が別に定める基準以下となる見込みの方

1. 住宅やその敷地が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な場合
1. 本人または家族が負傷したため、収入が減少した場合
1. 事業用財産または勤務先等が損害を受けたため、収入が減少した場合

(注1)原則として市区町村等の発行する、融資住宅の「り災証明書」が必要になります。
(注2)一定の条件があり、ご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。

返済条件の取扱期間と変更内容

(1)災害を受けた日から1年以内のお申込みが必要です。

※取扱期間につきましては、当面の間延長されることとなりました

(2)り災割合に応じて下記の返済条件の変更が可能となります。

1. 元金および利息の猶予(り災割合に応じて、1年~5年)
2. 返済猶予期間中の利率の軽減(り災割合に応じて、0.5~1.5%減)
3. 返済期間の延長(り災割合に応じて、1年~5年)

り災割合30%未満30%以上〜60%未満60%以上
返済猶予期間1年3年5年
猶予期間中の利率の軽減0.5%1.0%1.5%
返済期間延長1年3年5年

※ お申込みをいただいてから適用されるまで、多少お時間がかかります。

参考 【り災割合の計算式】

参考 【り災割合の計算式】

(3)注意事項

・返済猶予をご利用の場合は、その間に発生した利息を、残返済期間でお支払いいただくことになりますので、返済再開後の返済額は変更前の返済額より高くなります。

返済期間の延長により、総返済額が増加いたします

返済期間延長後の最終返済年齢に制限があります

・延滞がある場合は、原則として事前に延滞を解消していただくことが条件となります。

・詳しくは、管理課にお問い合わせください。

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やむを得ない事情で転居される場合

お電話等で企画管理課に所定の手続き書類をご請求ください。

ご提出いただく書類

「被保険者住宅住所変更申請書」・・・・協会所定用紙
「理由書」・・・・・・・・・・・・・・転居の理由を具体的にご記入ください。

ご注意

融資住宅に戻られた場合や、さらに転居された場合は必ずご連絡ください。

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